IRポリシー

1．基本方針・目的

1.1.基本方針

当社は、金融商品取引法や東京証券取引所の定める適時開示規則など、関連法令・規則を厳格に遵守し、公正・適時・正確な開示を行うことを基本方針とします。また、資本市場参加者との継続的な対話を通じて、企業価値への適正な評価を得ることを目指します。

(1) 公正な情報開示

すべての投資家やアナリスト、メディアをはじめとする資本市場参加者に対し、公平性を損なわない形で情報を提供します。選択的開示は原則行いません。

(2) 適時・正確な開示

重要情報の開示にあたっては、迅速かつ正確な開示を心がけ、投資判断に影響を与える可能性のある情報をタイムリーに提供します。

(2) 法令・規則の遵守

金融商品取引法、上場規則などの関連法令を厳守し、虚偽や不正確な開示を行わないよう社内管理体制を整備します。

2．情報開示の方法・体制

2.1.開示情報の範囲・方法

(1) 重要情報の定義

・適時開示情報
金融商品取引法などの関連法令や、東京証券取引所の適時開示規則により開示が要求される事項。

・任意開示情報
法令や規則で開示が義務づけられていないものの、投資家の投資判断に重要な影響を与えると判断される事項。

(2) 開示方法

・TDnetへの登録
上記(1)に定義する「適時開示情報」「任意開示情報」については、TDnetを通じて開示します。

・プレスリリース
マスコミ各社への発表資料配布を行う場合、適時開示情報や、企業イメージ向上に資する情報などをリリースします。

・ホームページ
TDnet等を通じて開示した情報は速やかに自社HPへ掲載し、すべてのステークホルダーが閲覧できるようにします。

・説明会・個別ミーティング
決算説明会、個人投資家向け説明会、アナリストミーティングなどを適宜開催し、より深い理解を得られるよう努めます。

これらで用いられる資料は、可能な限りホームページにて公開します。

2.2.情報開示体制

(1) 開示チーム

・代表取締役直下に、重要情報の該当可否を機動的に判断するための開示チームを設置します。
・開示チームは、代表取締役、取締役、管理部などで構成し、必要に応じて他部門責任者を加えます。
・開示チームは、情報が「開示すべき重要情報」に該当するかどうかの判断および開示タイミングを検討します。
・本ポリシーの見直しを行い、必要に応じて改定を実施します。

(2) 情報開示担当者

・開示する情報の一貫性・正確性を確保するため、情報開示担当者を明確に定めます。
・当社から外部への公式情報発信は、原則として情報開示担当者が行います。
・情報開示担当者以外の社員・役員が、投資家やメディアからの問い合わせに回答する場合は、事前に情報開示担当者の許可を得るものとします。

3．未公開情報の取扱い・沈黙期間

3.1.未公開の重要事実および沈黙期間の取扱い

(1)未公開の重要事実

・開示が決定していない情報は、社内で厳格に管理し、開示チーム以外の者による外部への口外・漏洩を禁じます。
・万一、未公開の重要事実が外部に漏洩した際は、速やかに事実関係を調査し、必要に応じて適時開示を行います。

(2)沈黙期間（クワイエットピリオド）

・当社は、決算期末日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算内容に関するコメントや質問への回答を控えます。
・ただし、当該期間中に業績予想の修正など、適時開示が必要と判断される事項が発生した場合は、速やかに開示を行います。
・沈黙期間中でも、既に開示済みの情報や事業戦略などの決算以外の事項については適宜対応します。

(3)市場からのフィードバック

・開示チーム及び情報開示担当者は、投資家やアナリストから寄せられた意見・要望を定期的に集約し、経営陣や関連部門へ報告します。
・市場からの評価や指摘事項を、経営戦略や業務運営に反映することで、企業価値の向上を図ります。

お問い合わせ

当社のIR情報の取扱に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。

株式会社HODL1
〒107-0062　東京都港区南青山２丁目１２−１ ミヤコヤビル
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